介護福祉士を取得するなら補助金制度を上手に活用しよう!

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資格を取得する際、心配となるのは資格取得にかかる経費ですよね。実は国家資格である介護福祉士や社会福祉士の資格取得について補助金があるのはご存知でしょうか。超高齢化社会の時代を迎えようとする今、介護業界の仕事が注目されており、介護福祉士の人材の確保が懸念されています。こちらとしても、資格取得するならば低コストで取得したいものです。今回は意外と知られていない、補助金制度についてご説明いたします。

1.補助金・助成金制度は各県に存在する。

補助金や助成金は民間企業でも実施している所はありますが、今回は厚生労働省が発表している補助金・助成金制度についてお話し致します。まず、補助金・助成金には四つの種類があります。

1.都道府県独自の介護職員のための資格取得にかかわる補助金等

2.都道府県独自の実務者研修受講にかかる代替職員人件費に関する補助金等

3.介護福祉士修学資金等貸付制度(実務者研修受講資金貸付制度含む)

4.実務者研修受講資金貸付制度(3の制度の一部)

1と2の制度については実施していない県もありますが、3と4については必ずどちらか一方実施されています。

2.都道府県独自の介護職員のための資格取得にかかわる補助金制度

資格取得に関わる補助金制度については福島県を例にとって説明します。福島県は介護福祉士候補者学習支援事業というものを行っています。内容は

「施設等の介護職員に対して行う介護福祉士国家資格受験(令和元年度受験) にむけた学習支援や、実務者研修受講のための学習支援に要する経費に対して補助を行う」

対象となる施設・事業所や要件がありますが、最大で15万円助成されます。

全ての県でこのような事業を実施している訳ではないですが、一度お住いの県の補助金制度を調べてみてはどうでしょうか。

参考リンク 
→令和元年度 福島県福祉・介護人材育成・確保支援事業
→介護福祉士資格取得にかかる補助金制度等について

3.介護福祉士修学資金等貸付制度と実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士修学資金等貸付制度
実務者研修受講資金貸付制度

は、ほとんどの県で実施しています。(どちらか一方のみの場合あり)

両者とも「資金貸付制度」という文言が入っているので結局は返還しなければならないと思いますが、実はある一定の要件を満たすと返還が免除されるケースがあるのです。愛知県の介護福祉士等修学資金貸付事業を例にとって解説します。

愛知県の介護福祉士等修学資金貸付事業(令和元年度)

<対象者>
愛知県内の介護福祉士・社会福祉士養成施設に入学される方

<貸付資金>
在学期間中学費(修学資金)月額5万円以内 入学準備金20万円以内、就職準備金20万円以内、 国家試験受験対策費用 4万円以内 (平成29年度以降に介護福祉士養成施設卒業見込の者から)

<貸付要件>
養成施設の長の推薦が必要

<返済免除条件>
愛知県内で、継続して5年以上、福祉・介護職として勤務すれば全額返済免除

参考リンク
→愛知県介護福祉士等修学資金貸付について

介護福祉士取得後、その資格を生かした仕事に一定年数従事すれば返済免除というわけです。他県も同様な貸付制度がありますので、一度、お住いの県の貸付制度を確認してみましょう。社会福祉士国家資格にも対応しています。

実務者研修受講資金貸付制度については最大20万円までの貸付制度で、介護福祉士の資格取得後、2年間介護の業務に従事することにより 返還が全額免除されるそうです。利用条件等については各都道府県で異なる場合があるため、詳細は各県社会福祉協議会に確認しましょう。

参考リンク
→介護福祉士資格取得にかかる補助金制度等について