【年収440万円】介護職員等特定処遇改善加算 ケアマネはどうなる?

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2019年10月に新設される特定処遇改善加算。介護職員処遇改善加算とは介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備、介護職員の賃金改善を目的とした加算です。特定処遇改善加算では算定要件を満たした事業所では勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行う事ができます。では、介護事業で欠かせない存在の介護支援専門員(ケアマネージャー)への処遇はどうなる?今回はその疑問について追求します。

1.介護職員等特定処遇改善加算とは?

介護職員等特定処遇改善加算

特定処遇改善加算は、内閣府が示した「勤続年数 10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行う」「年収が440万円を超える人を設定する」という方針に基づいて制度設計されています。現行の処遇改善加算とは異なり、技能・経験を持ったリーダー級の職員の処遇改善を目的としています。これが施行されるのは2019年10月からであって現行の介護職員処遇改善加算とは異なります。

現行の介護職員処遇改善加算

処遇改善加算は、介護職員の賃金向上を目的に介護報酬を加算して支給する制度です。2011年まで実施されていた介護職員処遇改善交付金を引き継ぐ形で、2012年に運用が開始されました。加算を取得した事業所は、加算額に相当する賃金改善を実施しなければなりません。加算された金額は事業所の裁量によって振り分けられますが、事業所が貯め込んだり、備品に使用したり不透明な使い方は禁止されています。

では現行の介護職員処遇改善加算は無くなってしまうのか?いいえ、無くなりません。特定処遇改善加算を取得すると、既存の処遇改善加算に上乗せする形で、介護報酬が加算されます。加算率は2段階に分かれており、ほかに取得している加算の有無によって傾斜がつけられています。

2.配分方法は?

具体的には、介護福祉士の資格を有するとともに、所属する法人等における勤続年数10 年以上の介護職員を基本としつつ、他の法人における経験や、当該職員の業務や技能等を踏まえ、各事業所の裁量で設定するとの事です。

賃金改善の対象となるグループ 

a 経験・技能のある介護職員 介護福祉士であって、経験・技能を有する介護職員と認められる者

b 他の介護職員 経験・技能のある介護職員を除く介護職員。 

c その他の職種 介護職員以外の職員

この場合において、a~c内での一人ひとりの 賃金改善額は、柔軟な設定が可能であること。

 a 経験・技能のある介護職員のうち1人以上は、賃金改善に要する費用の見込額 が月額平均8万円(賃金改善実施期間における平均とする。以下同じ。)以上又 は賃金改善後の賃金の見込額が年額 440 万円以上であること(現に賃金が年額 440 万円以上の者がいる場合にはこの限りでない)。

ただし、以下の場合など例 外的に当該賃金改善が困難な場合は合理的な説明を求めることとすること。

  • 小規模事業所等で加算額全体が少額である場合 
  • 職員全体の賃金水準が低い事業所などで、直ちに一人の賃金を引き上げるこ とが困難な場合
  • 8万円等の賃金改善を行うに当たり、これまで以上に事業所内の階層・役職

3.ということはケアマネの給料はどうなるのか?

上記を解釈するとケアマネも一応賃金改善の対象となるグループに属していますので、給料アップには繋がると思います。もちろん介護福祉士がメインの施策なので同等の給料アップは見込めませんし、法人の裁量も入ります。現に賃金が年額 440 万円以上であれば関係ないとも解釈がとれます。厚生労働省は年度内にも通知やQ&Aで明確化していくようです。